10年後に相続して分かった“本当の価値”
よく言われる“やめておけ”という声と、私たちの選択
「ワンルームマンション投資はやめておいた方がいいよ」
これは私たちが購入を検討した当初、周囲から最も多く聞いた言葉です。
しかし、老後の生活資金確保と相続税対策を目的に購入を決断。
10年後、実際にその物件を相続した今、家族全員・顧問税理士も含めて言えるのは、
「やっておいて本当に良かった」——これが正直な感想です。
ワンルームマンション投資で得られた3つのメリット
1. 老後の「毎月の不労所得」という安心感
年金以外に不動産からの安定収入があることで、旅行・介護・入院など突発的な支出にも対応可能でした。
老後には若い時に思いもよらない所でお金がかかったりします!
「貯蓄を取り崩さなくていい」この安心感は、何にも代えがたいものです。
2. 相続税対策として大きな効果
現金で3,000万円を持っていると、それがそのまま課税対象になります。
一方、不動産で所有していると、相続税評価額が大幅に圧縮される可能性があります(最大80%圧縮の例もあり)。
例:3,000万円のワンルーム → 相続時評価額 約600万円(入居中・条件による)
これは、現金のまま保有するよりもはるかに有利でした。
3. 相続後も「子どもたちに収入が入る」仕組みに
現金は使えばなくなりますが、不動産なら継続的に収入を生みます。
そして、都内の人気地域にある土地はあるだけなので、買える人は限られているので、価値が下がりにくい。
現金の価値は下がっていきます!
さらに、簡単に売却されにくいため、計画的に資産形成が続く点も魅力でした。
向いているのはこんな人
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現金で購入できるか、ローン返済に余裕がある人
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銀行預金で眠らせている資産を活かしたい人
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相続税の圧縮を本気で考えている人
向いていないのはこんな人
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フルローンで購入しようとしている人
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キャッシュフローや修繕コストを計算せずに始める人
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高収入でも貯蓄がない人
- 土地勘がなく言われるがままの物件を購入する人
- 買おうとしている地域の不動産価格を調べようともしない人
特に、**「毎月の家賃でローンを返せばいい」**という考え方は危険です。
空室や修繕があった時点でキャッシュが回らなくなる可能性があるため、事前の資金計画が必須です。
注意:2024年以降の相続税制度の改正
2024年からは、マンション節税への規制が強まり、相続税評価額は最低でも時価の6割以上に調整されるようになりました。
高層階の新築マンションほど影響を受ける可能性がありますが、都内のワンルームなど需要のある物件では依然として有効な対策となり得ます。
マンション1室相続評価額の計算方法
マンション1室に対応する建物部分や敷地部分を従来通りに評価をし、評価水準が時価の6割に満たない場合。
(相続税評価額×マンション1室の評価乖離率)×評価水準0.6
(国税庁サイトshiryo.pdf (nta.go.jp))
最低でも時価の6割になるよう評価額を調整します。
この計算方法は、高層の1室マンションほど建物の部分の固定資産税評価額が時価よりかなり低くなるので、高層マンションの高層階ほど影響を受けることになりそうです。
実際に相続してみた結論:やって良かった
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安定した不労所得
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現金よりも圧縮された相続評価
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資産価値が落ちにくい人気エリアのマンション
これらの理由から、「あのとき買っておいて良かった」というのが、私たち家族の本音です。
結論|リスクを理解すれば、有効な資産形成手段
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修繕費、空室、災害などのリスクを理解する
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フルローンは避ける
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余裕のある資金で長期的に見る
ワンルームマンション投資は「誰にでも向いている」ものではありません。
しかし、適切な選択と準備をすれば、老後の安心・相続対策として有効な選択肢となり得ます。
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