不動産の生前贈与は得か？7年ルールと贈与税のシミュレーションで徹底検証

不動産の生前贈与は本当に得か？

相続税対策として「不動産の生前贈与」は有効なのか？

母は養子縁組、生前贈与など出来る限りの相続対策をして亡くなりました。

母が亡くなった後、祖母の不動産を少しずつ生前贈与をした方のがいいのかもと思い、行いました。

しかし、祖母の相続をした際「ここまでやらなくてもよかったのでは…」と感じた経験から、この記事を書いています。

相続や贈与に強い税理士への相談が失敗しないポイントです。

専門家に一度見積もりを出してもらうだけでも、金額や手続きの負担が全く違います。

2024年以降の法改正により、死亡前7年以内の贈与は相続税の課税対象となるため、高齢の親が贈与を行う場合、逆効果になることもあります。

贈与者が若く、不動産収入による所得税率が33〜40％と高い場合、子に贈与して家賃収入を移すことで所得税を大きく節約できる可能性があります。

※贈与税非課税枠内（年110万円）であっても、登記と取得税は発生します。

500万円を一括贈与した場合：

親の所得が高く、子がまだ所得が低い場合、家賃収入を子のものにすることで、所得税を年間数十万円節約できる可能性があります。

所得税例（子供が家賃収入260万円得た場合）：

贈与税や手間を考えると一括贈与のほうが効率がよいケースもあれば、毎年の基礎控除を使いながら少しずつ贈与したほうがコストを抑えられるケースもあります。

所得や資産状況、家族構成によって最適な方法は異なります。最終的には税理士の意見を踏まえて判断することをおすすめします。